菅総務相は２８日、放送法改正案の取りまとめを担当する放送政策課の南俊行課長を、１日付で、電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官と交代させる人事を発令した。
菅総務相は記者団に「ＮＨＫ改革を加速させるため、新しい視点でやる必要がある。適材適所だ」と述べ、自ら主導した人事であることを示唆した。閣僚が課長人事に直接介入することや、法案提出直前に担当課長が交代することは極めて異例で、「南課長の更迭」との見方が強まっている。
南課長は２００５年８月に就任し、竹中前総務相の私的懇談会などで、通信放送改革の取りまとめを担当してきた。
菅総務相は今国会で放送法を改正し、ＮＨＫの受信料支払いを０８年度に義務化する一方、２割前後の値下げをＮＨＫに求めているが、ＮＨＫ側は抵抗している。菅総務相はＮＨＫの対応と担当課の責任問題は「全く関係ない」としたが、「調整力不足」へのいらだちも背景にありそうだ。
閣僚が省庁人事に「介入」した事例としては、１９９３年１２月、当時の通産省で、次期次官就任が確実視されていた産業政策局長が、大臣の辞任勧告によって退任した。科学技術庁では９４年１２月、田中真紀子長官と対立した官房長が事実上、更迭された。総務省では０５年５月、郵政民営化に非協力的だと判断した小泉前首相の意向を受け、総務審議官と郵政行政局長が事実上、更迭された例がある。