同工事をめぐっては05年12月までに、大林組名古屋支店の柴田政宏容疑者(70)を中心に大手、準大手などゼネコン各社が組織的に談合し、06年2月と6月に実施された6号線(桜通線)延伸の計5工区の入札で落札するJVを決めていた疑いが持たれている。
市は同年2月3日に4工区の入札をする予定だったが、入札前に朝日新聞社に談合情報が寄せられた。このため延期後の入札前後に、参加各社から事情聴取を行い、談合の有無などについて説明を求めた。6月の1工区でも同様に談合情報があり、事情聴取した。
しかし、いずれの担当者も談合を否定。市は「談合は確認できなかった」として、ゼネコンの担当者らに誓約書を提出させたうえで落札JVと契約した。市担当者は「経緯を詳しく聞いたが、説明内容に矛盾点がなかった」としている。
こうした市への対応について、捜査当局がゼネコン担当者を追及したところ、「JVのメンバーで口裏合わせをした」などと供述したという。
事情聴取の対象となったゼネコン関係者は朝日新聞の取材に対し、「JVの代表が聴取の前にメンバーに連絡を取り、市に説明する内容を確認し合った」と説明。
別の関係者も「JV代表が市の聴取に談合を認めていれば、メンバーであるうちも『やった』と答えていた。『わからない』という選択肢はなく、『やってません』と答えた」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200702280383.html