田辺市は２８日開会の３月定例市議会に、議員１人あたり年間２４万円を支給している政務調査費を、１２万円増の３６万円とする条例改正案を提出した。政務調査費に関しては、不透明な支出への指摘が全国各地で相次ぎ、廃止や減額など見直しの動きが高まっているが、同市議会は「合併で市域が広大になった反面、議員数が減少した現状では、活動費が必要」などと説明している。
県内他市の政務調査費は、和歌山市が年間２０４万円、岩出市が３６万円、橋本、海南両市が２４万円、御坊、新宮両市は１２万円、有田市はゼロ。
紀の川市は、新年度予算案に１人３６万円として盛り込む予定だったが、財政難を理由に見送った。
吉本忠義議長は「広大な市域の隅々まで実態を把握するのに政務調査費は欠かせない。透明性を高めるため、合併後は収支報告書に領収書の写しを添付しており、いつでも市民に公開できる」と話している。
また、定例会ではこの日、４１９億６００万円の２００７年度一般会計予算案などが提出された。会期は３月２７日までの２８日間。