楽天首脳は２７日、「今後も友好的に提携協議を続けたい」と語り、交渉を継続する考えを強調した。ＴＢＳは２８日、井上弘社長が定例会見で、楽天への対応について意見を表明する見通しだが、交渉の展開次第では流動的な要素も残る。
楽天は０５年１０月、ＴＢＳ株を大量保有し、経営統合を迫ったがＴＢＳが強く反発。両社はみずほコーポレート銀行の仲介で、業務・資本提携に向けた覚書を交わした。内容は、楽天が統合提案を撤回▽楽天がＴＢＳ株の約半分を金融機関に信託し議決権を凍結▽ＴＢＳへの出資比率協議▽業務提携委員会発足——など。両社間の争いを休戦にする策だった。
楽天はすでに、発行済み株式の１９％超を保有するＴＢＳ株のうち、信託した約半分を自社保有に戻す方針も打ち出している。ＴＢＳ株の信託期限が２８日に切れるため、信託の規定を含んだ覚書全体について処理の仕方を検討していた。