トヨタ自動車は２７日、カナダ、メキシコを含む北米の第８工場（年間生産能力１５万台）を米ミシシッピ州北部のブルースプリングスに建設すると発表し、同社の北米での生産能力は毎年１５万台程度の勢いで拡大することになった。それでも売れ筋の小型車は需要に追いつかないため、第９工場をメキシコに建てて１０年にも稼働する案を軸に、さらなる能力拡大を検討する方針だ。ただ、投資負担が集中する北米の営業利益は２四半期連続の減益で、原価低減が急務になってきた。
トヨタが北米で過去最大の１３億ドルを投じて工場を新設するのは、米国で販売する車を北米でどれぐらい生産しているかを示す指標（北米生産車比率）が、過去５年で最低の５４％に急降下したためだ。
背景には、トヨタの０６年の米国生産が原油高に伴う大型車不振で１５年ぶりに前年を下回る一方、現地生産が遅れた燃費の良い中小型車を中心に、対米輸出が２０年ぶりに１００万台を超えたことがある。輸出を支えに米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から世界販売首位を奪う構図は「いかにも心証が悪い」（トヨタ幹部）。
２０００人の雇用創出と現地部品の調達増が期待できる工場新設は、１９３１年以来の「盟主交代」に欠かせない演出とも言える。
ただ、「第８工場は一里塚に過ぎない」（部品メーカー幹部）。目標の０９年にミシシッピ工場が稼働すれば、トヨタは計２１７万台の北米生産能力を手に入れるが、北米販売は０８年にも３００万台に達する見通しだからだ。このためメキシコ第２工場を新設し、日本からの輸出に頼る排気量１リットル級の小型車を現地生産する案が浮上している。