市町村を含む県内の相談窓口で、昨年一年間に受け付けた六歳から二十四歳の若年者からの相談件数は六千九百九十一件。そのうちトップを占めるのが「オンライン関連サービス」（４５・５％）の相談・苦情で、インターネット利用に伴う架空・不当請求や通信販売のトラブルに巻き込まれている。契約時期が判明している三千六百三十一件の相談を四半期別に集計すると、一−三月が九百八十九件で最多だった。
主な相談事例は、「十二歳の息子が、無料サイトを利用したはずが、三十五万円の利用料請求があった」「十三歳の息子がネットのゲームサイトを利用。無断でクレジットカード決済し百二万円の請求がきた」「高校生の息子が携帯メールを開いた途端、有料サイト入会手続きとなり、サイト使用料として四百万円の請求があった」−など。
ほかに、路上の勧誘でエステ用品などの高額な商品を購入させられるキャッチセールス、マルチ商法関連の苦情もあるという。
同センターでは、今年一月、県内の高校三年生全員に「オイシイ話は要注意！」と題したリーフレット約五万枚を配布するなど注意を呼びかけている。 （藤原正樹）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070228/lcl_____stm_____002.shtml