上場廃止に向け、最終調整が進む日興コーディアルグループ。廃止のきっかけとなった不正会計問題では、昨年１２月から１月にかけて２回も決算修正を行ったが、なおも１０００億円規模の損失が隠されている疑惑が残されている。
日興問題の追及で独走しているジャーナリストで夕刊フジコラムニストの町田徹氏はあす３月１日に発売される月刊『現代』４月号で、「新疑惑浮上！ １０００億円特別損失の『無反省』」とするリポートを発表する。
日興の子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」は２００４年夏以降、子会社の「ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）」を通じて、コールセンター大手「ベルシステム２４」を買収した。その過程で、ＮＰＩＨがＮＰＩにベル社株を使った債券（ＥＢ債）を発行。その債券の発行日を操作し、不正に水増しした利益を連結決算に取り込む一方、ＮＰＩＨ側に発生した損失は日興グループの連結から外す「いいとこ取り」を行っていた。
日興は昨年１２月、証券取引等監視委員会の指摘を受けて０５年３月期の利益水増しを一部認め、決算を訂正した。
これに対し、町田氏は同誌３月号で、「０６年３月期にも約３００億円の利益水増しがあった」ことなどを指摘。
この利益水増しについては日興も認め、１月に２回目の決算訂正を行った。
さらに町田氏は同誌の最新リポートで、ＮＰＩＨが完全子会社化したベル社と、ベル社が以前買収したコールセンター会社「ＢＢコール」をそれぞれ日興コーディアルグループの連結対象に加えていない点を問題視。「ベル社の純資産額は簿価から７割以上、ＢＢコールも６割以上下落しており両社の株式は減損処理（別項参照）の対象となる。帳簿価格との差は２社合計で１０７１億円」（町田氏）と指摘している。
ベル社、ＢＢコールのように非上場企業の株式は、それぞれの企業の純資産額をもとに評価される。そのため、純資産が目減りすると株式の価値も減り、減少幅が一定以上になると、減損処理をする必要がある。
ちなみに、日興の０６年３月期の当期純利益は８７９億円。もし減損処理で１０００億円の特別損失が出ていたら、日興は赤字に転落していたことになる。
【減損処理】
保有する有価証券の価値が取得原価から５０％以上下がった場合、合理的な反証がない限り、帳簿上の取得原価を修正し、評価差額を当期の損失として処理しなければならないと定めた会計上のルール。
ZAKZAK 2007/02/28