東証は、３月半ばに上場廃止か維持かの判断を出す。これまでの検討の中で「不正会計は組織的で悪質」との見方も浮上しており、一部で廃止基準で明記している「影響は重大」に該当するとの見解も出ている模様だ。
ただ、日興が２７日に発表の訂正報告書を提出したばかりで、今後、報告書の審査や関係者への聞き取り調査などを実施する必要があるとしている。東証の西室泰三社長は２８日、「訂正報告書の提出を受け、具体的な審査に入ったところ。結論に結びつくような方向性を一切持っていない」とのコメントを出した。
日興も同日、「顧客の資産は分別保管されており、確実に保全されている」とコメントした。