2007年02月28日(水) 00時00分

楽天・ＴＢＳ　交渉継続 提携は難航の公算 （東京新聞）

　ＴＢＳと楽天は二十七日、これまで業務提携交渉の条件だった楽天保有のＴＢＳ株の信託期限が二十八日に切れるのに際し、それに代わる新たな条件は設けない方針を固めた。楽天は今後、大株主の立場からＴＢＳと交渉を続ける。しかし、楽天が株式を手放さない限り、ＴＢＳは業務提携に合意しない方針は変わらず、交渉の行方は不透明なままだ。

　楽天はＴＢＳ株約１９％強を保有している。そのうち約１０％の株式を金融機関に信託、議決権を“凍結”することで、両社の交渉を円滑にすすめる意味合いがあった。

　株式の信託期限は二十八日までで、その後はすべてのＴＢＳ株が楽天の自社保有となる。

　ＴＢＳは「株の買い増しをしない」など新たな条件を三月以降の交渉延長の前提としていたが、楽天が難色を示したため、両社は単なる大株主と企業の関係になる。楽天は交渉を続ける意向だが、ＴＢＳ内には「（楽天は）一株主」（幹部）という冷めた見方もあり、両社の交渉が進まない可能性もある。

　楽天は二〇〇五年十月に大株主としてＴＢＳに経営統合案を突きつけたが、ＴＢＳが抵抗。同年十一月に両社は和解し、業務提携の交渉が始まった。これまで「二十以上の提携案が挙がった」（両社幹部）ものの、楽天保有のＴＢＳ株放出の方向性が見えず、昨秋から交渉は事実上ストップ。

　楽天がＴＢＳ株を放出しなければ、提携が実らないのは今後も同様だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070228/mng_____kei_____004.shtml