東証２部に上場していたＩＴ関連企業「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」（大阪市淀川区、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、大阪地検特捜部は２８日、証券取引等監視委員会と合同で、ＩＸＩ本社や取引先など十数か所について、特別背任や証券取引法違反の容疑で捜索を始めた。
ＩＸＩは昨年３月、架空取引によってつくりだした業績を背景に公募や第三者割り当ての増資を行い、約５０億円を調達していたことも判明。特捜部や監視委は、資金調達のため粉飾決算をしていた可能性もあるとみて、関係者から事情聴取を進める。
ほかに捜索を受けたのは、日本ＩＢＭ大阪事業所（大阪市西区）や金融会社「東京リース」（東京）、ＩＸＩの元常務の自宅など。
調べや関係者によると、取引の形態は、日本ＩＢＭがコンピューターソフトウエアなどを東京リースに発注し、東京リースは複数の別のＩＴ企業に一部を下請け発注、これらをＩＸＩが取りまとめ製品化する。ＩＸＩは日本ＩＢＭが東京リースに支払う債務を引き受ける契約だったが、実態は、ＩＸＩや別のＩＴ企業との間で帳簿上だけ製品が転売される架空循環取引を繰り返していた。
この手口で売り上げを水増しした有価証券報告書を近畿財務局に提出した疑いが持たれている。架空循環取引は昨年破たんし、約１０３億円が簿外債務として残ったことから、元常務ら４人については、この損害をＩＸＩに与えた特別背任容疑も持たれている。
架空循環取引は２００３年から始まり、０５年から本格化したとされ、０６年３月期の売り上げは４０１億円に拡大。業績に比例するように、株価も上昇傾向を維持し、昨年１月には１１９万円の高値を記録した。
こうしたなか、ＩＸＩは昨年２月の取締役会で、公募による増資と、親会社を引受先とする第三者割当増資を決定し、各４０００株を発行。発行価格は１株約６０万円で約５０億円を調達し、関連会社の航空機購入や財務体質の強化に充てたという。