旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事を巡る談合事件で、国土交通省は28日、独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けるなどしたメーカー7社を建設業法に基づき、3月15日から15日間の営業停止処分にすると発表した。
処分を受けたのは、石川島播磨重工業、三菱重工業、川崎重工業、荏原製作所、日立製作所、荏原環境エンジニアリング、日立プラントテクノロジー。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i311.htm