ただ、自民党内には、値下げ論議とは別に義務化の方針を貫くべきだとの声もあり、調整が必要になりそうだ。
菅総務相は２７日の閣議後会見で「義務化だけでＮＨＫを焼け太りさせることは国民の理解を得られない」と述べ、一応の法案提出期限となっている３月１３日までに、値下げを含めた考え方を示すようＮＨＫに求めた。
一方、ＮＨＫの中川潤一理事は２７日の会見で「今の段階で値下げに即答できない」と述べ、今国会に提出される放送法改正案に義務化が盛り込まれなくてもやむを得ないとの認識を示した。
総務省は、３月１日の橋本元一ＮＨＫ会長の記者会見での発言などを見極めたうえで最終判断するとみられる。