調べによると、作田容疑者は理事在任中の二〇〇二年五月から〇三年五月にかけ、東京都内の広告代理店に広報用パンフレットの印刷を発注した際、代金に五百五十万円のリベートを上乗せして請求するよう広告代理店の役員に指示。
計八回にわたって水増し分をバックさせ、同協会に五百五十万円の損害を与えた疑いが持たれている。
作田容疑者は一九九七年八月ごろから、逮捕容疑となった五百五十万円を含む約三千万円のリベートを手にしたとされるが、多くは公訴時効(五年)が成立しているという。同協会が告訴していた。
同協会は八七年十一月、資産運用の知識の普及や専門家の育成を目的に設立。〇一年六月にNPO法人となり、〇七年二月一日現在、個人会員は約十五万四千人、法人賛助会員は百二社。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070228/eve_____sya_____003.shtml