2007年02月27日(火) 22時16分

社保庁の後継、２０１０年めどに発足　厚労省が法案概要（朝日新聞）

　厚生労働省は２７日、今国会に提出予定の社会保険庁解体・分割法案の概要をまとめた。後継組織となる非公務員型の公法人は２０１０年１月をめどに発足させ、第三者機関の「職員採用審査会」（仮称）が社保庁職員の中から公法人に移る職員の採否を審査する、などの内容。不適格と判断され、厚労省や他省庁への転任もできなかった職員は、本人の同意がなくても退職させることができる分限免職処分にするとしている。

　同日開かれた自民党厚生労働部会に示した。発足時期は、昨年の臨時国会で廃案になった改革法案では０８年１０月としていたが、１年以上遅れることになる。

　概要によると、０７年度中に内閣官房の下に民間の有識者による「年金新組織改革推進会議」（仮称）を設置。公法人の業務と民間委託する分野の切り分けや、公法人の職員数などを決め、政府は０８年度に基本計画を閣議決定する。だれを分限免職にするかは、「勤務成績やその他の事実に基づき、公正に判断する」としており、不祥事の有無や程度などが判断の基準になりそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0227/013.html