テレビ朝日は２７日、関西テレビが制作した「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、番組を下請けした制作会社「日本テレワーク」に対し、「再発防止策を徹底し、業務改善の報告があるまで取引はしない」という趣旨の通告書を送ったと発表した。
この問題で、テレビ局が同社に対して発注を停止したのは初めて。また、同局の君和田正夫社長は、今回の問題を受けて総務省が導入を検討している行政処分案について「極めて慎重に対応すべきだ」と懸念を表明。放送局側の自浄作用を高めるため、日本民間放送連盟とＮＨＫが共同で設立する第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の機能を強化すべきだとの見解を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070227ih22.htm