主催は、家族や男女共同参画などについて情報提供する団体「mネット・民法改正情報ネットワーク」。女性弁護士五人が電話口で、丁寧に助言していた。
「これから出産予定で、どうすればよいか」(三十代女性)、「離婚後三百日以内に出産したのに、今の夫の子として出生届を出し、受理されてしまった。後で問題にならないか」(四十代女性)など三時間で約二十件の相談があった。
同規定を見直す動きが国会議員の一部で広がっていることから、同ネット共同代表のジャーナリスト坂本洋子さんは「どういう悩みがあるか議員に知らせ、参考にしてもらいたい」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070226/lcl_____tko_____002.shtml