総務省の松田隆利次官は２６日の記者会見で、ＮＨＫの受信料値下げ問題について、「放送法改正案の取りまとめ（国会提出時期）は３月１３日がタイムリミットという事情も考慮願いたい」と述べ、ＮＨＫに対して期限を区切り、受信料値下げと経営改革の具体的な計画を早急に表明するよう求めた。
総務省は今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫの受信料支払い義務化を盛り込む方針だが、松田次官の発言は、ＮＨＫが早急に値下げ計画を示さなければ、義務化を見送る可能性があることを示唆したものだ。
菅総務相は、２００８年度に受信料の支払いを義務化すると同時に、ＮＨＫに対して２割前後値下げするよう求めている。
これに対し、ＮＨＫの橋本元一会長は値下げを視野に入れた受信料体系の見直し案を９月までに作成する考えを示しているが、値下げの時期や幅は明言していない。