むつ小川原開発は、新たな重化学工業地帯として７２年に計画されたものの、石油危機で暗礁に乗り上げた。００年、推進母体の第三セクター「むつ小川原開発」が約２４００億円の負債を抱えて破綻（はたん）した。
同社は清算され、事業は「新むつ小川原」が継承。経団連は１０億円の基金を創設し、委員会は基金の管理と大型事業の誘致活動を担った。
初代委員長は三菱化学元会長の古川昌彦氏。第２代は前田建設工業の前田又兵衛前名誉会長で、昨年５月、同社の上田恵一郎相談役と交代した。上田氏は前福島県知事の汚職事件に同社が絡んだことを受け、昨年１２月に委員長職を辞任した。
新会社社長の永松恵一・経団連常務理事は「重要な委員会だが、委員長を急に決める必要性はない」。５月の経団連総会までには決めるとみられるが、頼みのゼネコンからは談合問題もあって輩出しにくい状況で、人選難航が予想されている。
新会社は２８００ヘクタールの土地の開発を手がけており、約１７００ヘクタールが売れ残っている。むつ委員会の誘致活動もあって国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連施設が建設されることになったものの、今後も「トップ不在」が続けば、委員会の活動が鈍くなるのは確実だ。
永松常務理事は「赤字がかさむ状態ではない」と説明するが、０５年度は初の営業赤字に転落。基金を１３００万円切り崩した。０６年度の営業黒字も微妙な情勢だ。