千草社長は今回の問題は「放送に携わる者としての意識のゆるみ、テレビ局としてのチェック機能の不備などが複合的に起因したもの」と話し、再発防止策として内部通報制度の強化など6項目を挙げた。さらに「3月中旬をめどに外部の調査委員会から報告を受ける。その最終調査の結果を待ち、改めて視聴者にすべての報告をさせて頂く」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200702250025.html