都道府県と政令指定都市、県庁所在市、東京２３区の計１１９自治体を対象に文書と電話で質問し、すべての自治体から回答を得た。
口利きの記録制度は０１年度に佐賀市が始め、０２年度に鳥取県など４自治体が導入。その後、０３年度に１０、０４年度に５、０５年度に２、０６年度に９自治体が設け、計３１自治体となった。このうち、新潟、神戸、長崎の３市と新宿区は条例で、残りは要領や規則などで定めていた。半数の１７団体は贈収賄や入札妨害事件、職員による不祥事などをきっかけに導入したと答えた。
神戸市は０６年から、契約行為に関連したものに限って記録を始めたが、市議のあっせん収賄事件を受け、要望などを含め、原則すべてを記録する条例を０７年１月に施行した。
過去の記録件数を回答した２５自治体をみると、０６年度（昨年１２月現在）に最も多かったのは横浜市の６７件で、長野県４０件、鳥取県３２件、佐賀市２２件と続く。制度導入後に記録件数が減少した自治体は多く、熊本市は０３年度の２６４件が０６年度は６件に、佐賀市は０２年度の２００件が０６年度は２２件に減った。
一方で、神奈川県や京都府、福井市など計１５自治体は０６年度の記録件数がゼロ。このうち宮城、徳島両県や福岡、岐阜、静岡、長崎、大分市などは制度導入以降、ずっとゼロが続いている。
記録の対象になる行為は、自治体によって基準が異なる。建設的な提案や要望も含め記録する自治体は多いが、「不当な働きかけ」「強要する行為」などに限っている自治体も１２あり、これらの自治体が回答した記録件数はすべてゼロだった。
これまでの記録内容を見ると、例えば佐賀市では「議員の知人が市営住宅へ入居できるよう要望」「建設工事の仕事依頼、斡旋（あっせん）」「特定業者について、指名に入れるよう書類を持参して依頼」などがあった。全体的には、道路整備などの地域の要望や問い合わせがほとんどだった。
導入の効果として、「口利きが大幅に減った」（福井市）、「議員らの姿勢が要求型から問い合わせ型に変わった」（横浜市）などの変化を挙げた自治体もあったが、０２年の制度導入以降、記録ゼロが続く宮城県の担当者が「（不当な）働きかけと意見、苦情との区別の判断に迷うとの問い合わせがある」と答えるなど、課題も少なくない。熊本市は「開始直後に比べ件数が減った。制度の趣旨を踏まえた適正な対応が必要」とした。
０３年度の３７件が０５年度は３件に減った高知県では１月、橋本大二郎知事が「この程度ならと公表しない事例があるのではないか。でなければこんなに急激に減らない。もう一度真剣に取り組んでほしい」と職員に呼びかけている。