2007年02月25日(日) 08時32分

３９０万人の「仮想空間」上陸　米セカンドライフ、４月にも日本語版（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■支援ビジネス相次ぐ

　さまざまな店舗、大学、美術館、リゾート施設、カジノや宇宙センターなどが並ぶ巨大仮想空間「Ｓｅｃｏｎｄ　Ｌｉｆｅ（セカンドライフ）」が、４月にも日本語版サービスを始める。世界の３９０万人以上が住民登録しているセカンドライフの日本上陸とあって、広告会社やＩＴ（情報技術）各社が、この中での企業支援ビジネスに乗り出すなど、動きがあわただしくなってきた。

　セカンドライフの世界には、インターネットにつながったパソコンから入れる。住民登録後に専用ソフトをダウンロードし、まずは自分のアバター（分身）をつくる。名前や姿を決めれば、その中の街を自由に散策できる。

　街にはさまざまなアバターが歩き回り、互いに会話することができる。公用語は英語だが、４月以降は日本語での会話が一部を除き可能になる。日本語による操作手順の説明なども充実する予定だ。

　≪自分でモノづくり≫

　これまでもネット上の仮想空間サイトはあったが、セカンドライフには２つの大きな特徴がある。

　まずは、自分でさまざまなモノがつくれること。楽器、家具、衣料、雑貨、慣れてくれば建物やクルマまで、用意された制作ツールで“魔法”のように形に仕上げられる。しかも、その著作権は、つくった人だけのものになる。

　もう一つのポイントは、「リンデンドル」と呼ばれる仮想通貨が流通し、それを実際の米ドルに換金できることだ。つまり、自分でつくった服や家を売れば、最終的には現金収入が得られる。不動産売買で昨年、日本円にして１億円近く稼いだ例もあるという。

　レートは日々変化し、２２日は１ドル＝約２６８リンデンドル。“発展途上”なので物価はかなり安いが、それでも現在、約１５億リンデンドル以上が仮想世界の中で流通している。

　セカンドライフは２００３年、米国ベンチャーのリンデンラボ（カリフォルニア州）が立ち上げた。主な収入源は、土地の販売とその管理費。６万５０００平方メートルの土地に相当する島を、１６７５ドル（約２０万円）で売っている。これがサーバー１台分にあたり、月額２９５ドル（約３万５０００円）で管理する。購入者は島の土地を区画整理し、住宅付きで分譲してもうけてもいい。