地震などの災害時に自力で避難が困難な人たちの支援を——と、旧津市の自治会でつくる津市自主防災協議会津支部（大田武士支部長）は、地区の社会福祉協議会と連携し、支援を求める人たちや支援が可能な人たちを把握するアンケート調査を始めた。
阪神大震災などを教訓に、災害弱者を支える枠組みづくりが各地で求められている。しかし、個人情報の保護がネックとなり、行政主体ではなかな進まないのが実情だ。
同支部では東海、東南海地震への対応が急務とされる中で、１年ほど前からアンケート調査に基づいた支援体制づくりや台帳づくりを検討し、学区ごとにある２０の連合自治会と話し合いを重ね、実施することを決めた。
アンケートの項目は、家族構成をはじめ、「災害時に全員が自力で避難できるか」「支援を望むか」「自分が大丈夫な場合は支援が可能か」「地域の福祉サービスにボランティアとして参加できるか」など。
連合自治会が各単位自治会を通じて、旧津市の約６万６０００世帯の全戸にアンケート用紙を配布する方針で、すでに敬和、雲出、南立誠地区で用紙の配布が始まっている。
回収したアンケートをもとに、支援を望む人については、自宅を訪れて現在の状況や意思を確認したうえ、支援台帳を作る。これをもとに、５月をめどに、支援方法などを詰めていく。
大田支部長は「体制を整えるまでにはまだ時間がかかるだろうが、こうした取り組みが、災害時はもとより、希薄になりつつある地域住民のつながりの回復にも役立てば」と話している。