環境省、県、チッソに人権侵害の警告書渡す（朝日新聞）

2007年02月24日(土) 14時49分

　　水俣病問題の全面的な解決が図られていないのは人権侵害に当たるとして、九州弁護士会連合会の河西龍太郎理事長らは２３日、環境省や県、チッソ本社などを訪れ、不知火海（八代海）沿岸住民の健康調査や新しい救済システムづくりなどを求める警告書を渡した。鹿児島県にも２６日に警告書を渡すという。

　　警告書を受け取った環境省環境保健部の森本英香企画課長は「救済が進んでいないのは私たちも遺憾だ。解決への動きを加速させたい」。県水俣病対策課の谷崎淳一課長は「国、鹿児島県と協力し、問題解決に一層努力したい」と答えた。

　　チッソの大衡一郎・総務人事部長は「認定申請者や新保健手帳を受けた人が計１万人を超え、社会問題になっていることは承知している。国や熊本県などの力を借りて解決を図りたい」とした。

　　警告書は、不知火海沿岸住民の健康調査を実施し、水俣病の病像解明と潜在患者の把握を行うよう要求。きめ細かい補償と医療・福祉面での施策を可能にする救済システムづくりを求めている。

　　河西理事長は「これほどの長い期間が過ぎ、国や県の責任も確定したのに、被害者を救済できないのは大きな人権問題。警告をきっかけに一日も早い全面解決につなげてほしい」と話した。