太田市公社が報告「販売は正当」（東京新聞）

2007年02月24日(土) 00時00分

　太田市土地開発公社と県宅地建物取引業協会太田支部の住宅団地分譲販売をめぐる問題で、公社は二十三日、支部との共同販売や顧客紹介成立料の正当性をあらためて主張し、県に報告した。県は、公社が一月に提出した業務状況報告が信ぴょう性に欠けるなどとして、二十三日までに二度目の報告を求めていた。

　公社理事長の清水聖義太田市長は同日の市議会本会議で、この問題について「販売方法に問題があったならば、県が適正な指導をすべきだった」と強調した。

　県は、公社の主張と県の調査に矛盾点があるなどと指摘している。問題をめぐっては、県と市が文書などを通じて指摘や回答を続けている。　（神野光伸）

太田市公社が報告 「販売は正当」 （東京新聞）