【広域】「賃金不払い」最多の１９７３件県内６労基署、昨年の相談（東京新聞）

2007年02月24日(土) 00時00分

　三重労働局は、県内６カ所にある労働基準監督署の昨年１年間の相談の概要をまとめた。相談件数は９４４７件で、１９９９年の統計開始以来最多。製造業を中心とした好況の陰で、ひずみを外国人ら派遣労働者やトラック運転手が被っている現状が浮き彫りになった。

　相談総数は前年より８８５件の増加。業種別では、製造業が１１４２件と最多だが、前年比では１６件の微増だった。

　一方で、派遣業は２２９件増えて１０４８件、運輸業も１６０件多い６７５件となり、増加ぶりが目立った。外国人労働者からの相談は８１８件で、６２件増えた。

　相談内容は、賃金不払いが１９７３件と最も多く、２１９件の大幅増。年次有給休暇も１８１件増えて１０９０件に。解雇は１７件増の１３５２件だった。

　トラック運転手からは賃金不払い、派遣の外国人労働者からは年次有給休暇の未消化の相談が目立つという。

　同局監督課は「トラック運送事業者は免許制から許可制へ移行したことで小規模業者が乱立し、下請けへいくほど安価で請け負っている」とし「派遣業は派遣先との関係で労働者が懸命に働かざるを得ない」と分析している。

　賃金不払いや解雇などを受けた労働者が、事業場に改善を求める「申告」は２９件増の６２８件。外国人労働者からは４件減って１１４件となったが、賃金が安い外国人ら技能実習生からは前年はゼロだったのが８件あった。こうした実習生は金属製品製造業に多いという。

　（沢田敦）

【広域】 「賃金不払い」最多の１９７３件 県内６労基署、昨年の相談 （東京新聞）