再点火防止装置の搭載義務化の対象は、湯沸かし器、ストーブとも室内の空気を取り込み、排気も室内に出る「開放型」と呼ばれる型式。不完全燃焼で機器が停止した際に、再点火を繰り返し事故につながったケースがあったことに対応する。
ガス会社などガス関連の四業界団体は、不完全燃焼防止装置がついていない湯沸かし器などの買い替え促進をすでに発表している。
また、ＣＯ中毒事故では消費者の誤使用という面もあることから、消費者の啓発も強化する。ガス用品に「換気しないと死に至るおそれがある」などの警告を表示することも義務化し、小中学校でも生徒に注意喚起を行う。
毎月第二火曜日を「火２（ひに）注意」と語呂合わせして製品安全点検日に決め、啓発活動を強化する。
経産省は三月上旬に過去二十年程度の間に起きた事故についてメーカー名と型式を公表し、ガス機器の経年劣化による事故発生を防ぐ制度も検討に入る。
事故防止の強化策について、甘利明経産相は二十三日午前の閣議後会見で「とりうる最善策をとれた」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070223/eve_____sya_____002.shtml