同制度は、出産時の医療事故で産科医の過失が認められなくても、脳性まひの障害を負った被害者に補償金が支払われる「保険」。制度化をめざす自民党の検討会が昨年１１月、医療機関が負担する保険料を財源とするなどの制度の枠組み案を提示。これに基づき、日本医療機能評価機構（東京）に設置された準備委員会で、制度を運営する組織の体制などを決めることになった。
初会合では、今後、補償対象となる脳性まひ児の発生率調査を実施するほか、運営組織に再発防止策を検討する「事故分析委員会（仮称）」を設置することなどが提案された。４月以降、委員会の下にワーキングチームを設け、患者や産科医にも意見を聞きながら、制度の詳細を議論していくという。