同庁は昨年６月、三井住友海上で医療保険金の不当不払いが９２７件、自動車保険の特約などの支払い漏れが約４万４０００件あったとして、主力の損保商品については２週間の販売停止、第３分野商品の販売は無期限、新商品の認可申請は１年間の業務停止処分とした。
同社は翌月、金融庁に業務改善計画を提出。不払い審査部門や、客からの不服申立制度を創設。苦情の件数や内容の公表も始めた。職員研修を実施し、代理店への抜き打ち監査制度も導入。経営管理では、新たに設けた監査、報酬、人事についての各委員会の過半数を社外委員とした。
江頭敏明社長は同日、記者会見し、「金融庁から三井住友のビジネスモデルは素晴らしいと評価して頂いた。今後不払いは絶対にしない」と話し、４月をめどに第３分野商品の販売を再開する考えを明らかにした。