新たな行政処分は、番組内容の捏造などがあり、国民の生活や権利に悪影響を与えかねない場合、再発防止策の提出を求め、総務相意見をつけて公表する。要求や意見を出す際には電波監理審議会に諮問し、透明性を高める。今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込む方針だ。
現行制度は、行政指導で「厳重注意」などをするほかは、電波法に基づいて電波を止める「停波」か、従わない場合の「免許取り消し」という重い行政処分しかない。新処分は、この中間に位置づけられる。
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200702230358.html