ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」　総務相直属の機関（朝日新聞）

2007年02月23日(金) 00時00分

　菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは２３日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について議論し、５人のメンバーは「現状ではＮＨＫの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えでほぼ一致した。

　記者会見した松原聡参与（東洋大教授）は、「経営統治の観点で現状はしっかりした改革に見えない」との意見で一致した、と述べた。受信料義務化に対し「不払い、未契約が多い状況で、国民に示すにふさわしい状況か」「義務化が先行した議論は疑問」などの意見もあったという。