調べによると、内山容疑者らは０５年１２月、経済産業相の許可を取らずに「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」（北京市）に対し、軍事転用可能な産業用無人ヘリを輸出しようとした疑い。同機は農薬散布などのため噴霧器などの装備が可能で、リモコン操作で高度１５０メートルまで上昇でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載していた。
これまでの調べで、ヤマハ発動機が輸出しようとしたＢＶＥ社は中国の人民解放軍と取引していることが分かった。また、ヤマハ発動機が人民解放軍が運営する企業「保利科技有限公司（ポリテク）」にも高性能の無人ヘリを輸出していたことが分かっている。
内山容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に対して、「警察とは見解が違う。（輸出許可の対象となる）自律航行可能かどうかは経産省が決めると言うが、それでは黒いものを白と言えという、専制君主のようなものではないか。国の権力でそう言われたら手が出せないが、我々はきちんと判断している」と容疑を全面的に否認していた。
外為法では、２０リットル以上の液体などが搭載可能で、自律的な航行能力があるか、操縦者が機体を見なくても飛行を制御できる場合、経産相の輸出許可が必要と定めている。合同捜査本部はヘリに自律航行能力があると見ていたが、ヤマハ発動機が全面否認していた。
その後の飛行実験などで、機体が遠く離れて操縦者から見えない場合でも、機体にテレビカメラなどを取り付けることにより飛行をコントロールできると判断。「可視外飛行」で立件する方針を固めた。
外国為替法は軍事転用可能な製品の輸出を規制しており、規制対象品は経産相の個別許可が必要となる。同社は無人ヘリを許可を要しない「非該当」に分類して名古屋税関に申告していた。
合同捜査本部は０６年１月２３日に同社本社など２０カ所を同容疑で家宅捜索。経産相も同日、同社を刑事告発していた。
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200702230270.html