2007年02月23日(金) 10時41分

三洋粉飾疑惑、課徴金適用「あり得る」　山本金融相（朝日新聞）

　経営再建中の電機大手、三洋電機で粉飾決算の疑いが明らかになったことについて、山本金融相は２３日の閣議後会見で、「個別事案であり、証券取引等監視委員会に関する事項はコメントできない」と前置きしつつ、「報道内容からすると、０５年に施行された課徴金制度がワーク（機能）する可能性はありうる」と述べ、証券監視委が課徴金納付命令勧告に踏み切る可能性に言及した。

　一方、三洋は同日朝、「当局の調査に全面的に協力している。当局調査への通常の資料提出、説明と理解している」とのコメントを公表し、証券監視委から調査を受けていることを認めた。

　三洋は０４年３月期、債務超過状態の子会社について約１９００億円の損失処理を検討しながら、実際には約５００億円の処理で済ませるなどし、決算を粉飾した疑いが出ている。

　甘利経済産業相も同日の会見で三洋問題に言及し、一般論として「経営内容の公正・透明性は、経営者としての株主や利害関係者に対する責務。それを忘れた企業は信用力を失い、製品は販売力を失う」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0223/003.html