「若い人たちがマイホームを建てる夢をなくしてしまう」と消費税率引き上げ議論の行方を心配するのは住宅生産団体連合会の和田勇会長（６５）＝写真。消費税問題は今夏の参院選後から本格的に議論されるとみられるが、連合会は一足早い昨年から研究を重ねてきた。
連合会のアンケートでは一般消費者の８割超が消費税アップに反対、うち２５％が「建築中止を含めてマイホーム計画を見直す」と答えており、危機感を募らせる。「多くの国には住宅で軽減税率がある。今年は業界を挙げてさらに調査したい」と力を込める。住宅にかかわる消費税率据え置きを求め、理論武装を急ぐ考えだ。
ZAKZAK 2007/02/22