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2007年02月22日(木) 16時35分

ODA「現地お任せ」拡大へ コスト削減のため朝日新聞

 政府は、途上国援助(ODA)の無償資金協力事業について、日本系業者でなく、現地任せでコストを削減する方式を07年度、拡大することを決めた。06年度に導入したところ、30%前後のコストダウンが達成できることが分かったからだ。

 無償資金協力は、ODA全体(07年度予算7293億円)の22%を占める。学校建設の設計や施工を現地業者に任せる「コミュニティー開発支援無償」は06年度、アフリカの一部事業で適用し、セネガルの小中学校の教室建設で57%、ニジェールの小学校の教室建設で46%ものコスト削減が見込まれている。

 07年度以降は、学校建設は原則としてこの手法を採用し、給水や道路などの分野を含め11年度まで年平均で30%以上のコスト削減を目標にする。

 ODA予算は97年度をピークに10年間で38%削減された。日本の業者の高コスト体質が見直され、今後は一定の案件が確保できる。半面、質の確保が難しく、日本の顔が見えにくくなり、「日本の労働哲学を伝える」(麻生外相)ODAの意義も薄れる、とマイナス面も指摘されている。

http://www.asahi.com/politics/update/0222/004.html