米金融大手「シティ・グループ」の消費者金融事業を担う日本法人ＣＦＪが昨年１２月、信用情報機関のジャパンデータバンク（ＪＤＢ）から、信用情報の照会を１週間停止する処分を受けていたことが明らかになった。２２日の参院財政金融委員会の質疑で取り上げられた。
大門実紀史参院議員（共産）が「ＣＦＪが、顧客の信用情報とあわせて大量の不良債権を都知事登録の貸金業者に売却した」として、「信用情報の目的外利用だ」と指摘。金融庁の佐藤隆文監督局長は「ＪＤＢの処分は目的外利用を認定したものではないと聞いている」と答えた。
ＣＦＪはディックなどのブランドで消費者金融事業を展開する大手。シティ・グループは貸金業への規制が大幅に強化されるのを受け、今年１月に日本での消費者金融事業を大幅に縮小すると発表、ＣＦＪはリストラを進めている。