2007年02月22日(木) 06時05分

教員免許更新、管理職は講習免除　教育２法案ほぼ固まる（朝日新聞）

　文部科学省は２１日、文科相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）に、政府が今国会への提出を目指している教育関連３法の改正案の概要を示した。教員免許更新制では校長ら管理職の講習免除を盛り込んだ。この更新制や義務教育の目標、副校長や主幹の新設には大きな異論が出ず、２法案の内容がほぼ固まった。一方、教育委員会のあり方をめぐっては意見が対立したままだ。

　文科省は同日、３法案について意見募集を実施すると発表した。通常の「パブリックコメント」は３０日間で締め切るが、今回は２２日から１週間のみ。突貫ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　教員免許の更新制導入は教員免許法の改正案に盛り込まれる。免許の有効期間を１０年とし、更新には講習を受けなければならないとする内容で、０６年の中教審答申とほぼ同じになった。講習は３０時間を想定し、校長や教頭など勤務実績を考慮して「必要性がない」と判断された場合は、講習の必要がないとした。指導力不足教員対策として、同時に教育公務員特例法も改正し、認定された場合は研修を受けなければならず、研修中は免許更新の対象にしない。

　学校教育法の改正では、これまで学校種別に設けていた教育の目標のほかに「義務教育の目標」を新たに設定。教育基本法の改正で入った「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込む。また、これまでの中教審の議論を踏まえ、学校の自己評価とその公表の義務化や、副校長や主幹、指導教諭の新設も提案している。

　この二つには、２１日の会議で大きな異論は出ず、このまま法案となる可能性が高い。しかし、地方教育行政法の改正では、政府の教育再生会議が提案した、教育委員会への国の是正勧告・指示権を盛り込むことを中心に２１日も反対意見が出ている。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200702210314.html