110番は、弁護士や司法書士、消費生活相談員が電話や面接の相談に無料で乗る。弁護士や司法書士が無償で協力しているため「ゼロ予算施策」になっており、古田知事は「ボランティアでやっていただくことに感謝している」と述べた。
政府は昨年12月に多重債務者対策本部を設置して多重債務者の救済策を検討中で、自治体の取り組み強化を求める姿勢が強い。県はこうした流れを先取りしており、日本弁護士連合会は「都道府県では岐阜県が全国最先端を走っている」と評価している。
110番は、4月14日、6月9日、8月11日、10月13日、12月8日、来年2月9日の午前10時から午後4時まで。当日の受付電話番号は058(277)1003。面接場所は岐阜市薮田南、県民ふれあい会館内の県民生活相談センター。面接の予約も同じ電話番号で可能。
(白井康彦)
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