コンタクトレンズ販売の協和コンタクト（本社・東京都品川区）が２１日までに、東京地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は約４０億円。
同社は１９８１年８月に設立。首都圏１２店舗と札幌エリア５店舗を展開し、地域密着型の店舗戦略をうたい、「日本人の目に適したコンタクトレンズ」とのコンセプトで「ドリームシリーズ」をＯＥＭ（相手先ブランド製造）生産していた。
電車内の広告などで知名度を上げ、２００４年６月期には約２２億２２００万円の年間売上高を記録したが、近年は価格競争で業績が低迷。過去の不動産売却損で財務内容が悪化していた。
ZAKZAK 2007/02/21