市は昨年１１月から、福祉・医療関係の７課による連絡会を６回開催。児童福祉法や児童虐待防止法、医療法などに基づき、赤ちゃんポスト設置後に想定されるケースを整理した結果、児童虐待にあたることも予想されるが、明らかな違法性があるとも言い切れないという。
赤ちゃんポストは、様々な事情で育児ができない親のため病棟の外壁に「窓口」を設け、２４時間対応で室内の専用保育器に匿名で預けられるようにする仕組み。病院側は警察や市に連絡し、親が心変わりした場合には病院へ連絡するよう促す手紙も窓口に置く。
昨年１１月、慈恵病院の蓮田太二理事長が「捨てられて命を落とす赤ちゃんや、中絶せざるを得ない母親を救いたい」と設置を表明し、同１２月に病院施設の変更届を市保健所へ提出。国内初の試みのため、市は結論を留保している。