現在の受信料（訪問カラー契約）は月１３９５円、衛星放送も見ると月２３４０円だ。
放送法では、テレビを設置するとＮＨＫと受信契約を結ぶことが義務づけられているが、受信料の支払い義務は明記されていない。不払いが問題になっていることから、政府は放送法を改正して支払いを義務化することで受信料を集めやすくする方針だ。
支払い義務化について、年代別では、賛成が７０歳以上で７０％、６０代で５２％と多数を占め、反対を上回る。これに対し、５０代以下では賛成が４割前後にとどまり、反対が上回る。とりわけ２０代では賛成３７％に対し、反対が６１％と拒否感が強い。
東京２３区や政令指定都市の大都市部では賛成が４０％で、反対の５２％を下回るのに対し、それ以外の市町村では賛成が半数を占めた。大都市部とそれ以外の地域で意識のズレも浮かぶ。
ＮＨＫの放送を今後も受信料で支えるのがよいかどうかでは、「そうは思わない」が４７％で、「よい」の４２％を上回った。とくに２０〜４０代では６割超の人が「思わない」と答えた。
ＮＨＫの番組をどれくらい見ているかを三つの選択肢から選んでもらったところ、「少しは見る」が５２％で最も多く、「よく見る」３３％、「見ない」１５％だった。支払い義務化問題に「関心がある」は７３％、「関心はない」は２４％だった。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200702200477.html