未公開株の販売をめぐっては、各地で販売業者らが相次いで摘発されているが、金融庁によると、株の発行会社側が立件されるのは全国初という。ワールド社は、04年9月以降、全都道府県の約2800人に、ジャパン社を含む12銘柄計約2万4千株を計約33億1千万円で販売していたという。県警は、違法な行為にほかに数人が関与したとみており、証券取引法違反(無登録営業)容疑でも調べる。
生活経済課と中村署などの調べでは、橋本容疑者らは05年10〜12月、愛知県豊橋市の無職男性(65)や奈良県生駒市の無職女性(85)ら3人に「07年秋ごろ、東証マザーズに上場し、初値は販売価格より値上がりが確実だ」などと偽り、ジャパン社の未公開株7株を計約245万円で販売した疑い。
ワールド社は、ジャパン社の株を同社側から1株5万円で購入。「初値予想価格は80万〜100万円」と偽り、1株35万円で販売していた。ジャパン社は採掘会社として登記しているが、社員は数人だけで、鉱物の掘削権も持っておらず、上場の見込みは全くなかったという。
ワールド社は、名簿をもとに、電話やダイレクトメールで投資家らを勧誘していた。県警は、未公開株を扱う業者のなかでも売り上げはトップクラスだったとみている。
県警は昨年2月、証券業の登録を受けずに都内のIT関連企業「デジタルチェック」の未公開株1株を販売したとして、ワールド社などを証券取引法違反の疑いで家宅捜索していた。
http://www.asahi.com/national/update/0220/NGY200702200020.html