横浜市議会は２０日の本会議で、議員が議会に出席するたびに、交通費の位置づけで１日１万円が支払われる制度を４月から廃止することを決めた。年間５千万円前後の削減となる見通し。中田宏市長が、費用弁償について予算に盛り込まない方針を示したことを受け、４月の市議選を前に、改革に前向きな姿勢を示した格好だ。
（太田泉生）
この制度は「費用弁償」と呼ばれ、市議が議会に出席するために必要な費用との位置づけだった。現在、本会議や特別・常任委員会と議会運営委員会に出席した際に１日１万円が支払われている。
０６年２月議会では、ネットワーク横浜と共産が廃止案を提出したが、多数会派の自民、民主、公明が２千円減額案を提案して可決。０６年４月に１万２千円から減額したばかりだったが、議員特権への批判が高まるなかで、廃止に追い込まれた。
２０日は、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案を、９２人の議員のうち、自民、民主、公明、ネット横浜と共産の８７人が共同で提案。賛成多数で可決された。４月からは、議会に出席するための交通費の実費も出ない。
０６年度は１日１万２千円の額を前提に、７４００万円が予算に盛られていた。実際の支給総額は５５００万円程度になる見通しで、０７年度はその全額が削減される。
中田市長が１月１７日の記者会見で「費用弁償相当分は新年度予算案に計上しない」と述べ、議会側に見直しを迫っていた。
議会出席のための交通費支給はなくなるが、議員の市外出張費として「費用弁償」という名称は残した。
０６年４月の朝日新聞の調査では、１５ある指定市議会のうち、廃止しているのは大阪市と堺市だけだった。さいたま市議会でも廃止の動きがあるという。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000702210004