廃止の条例改正案は、自民、民主ヨコハマ会、公明などが議員提案した。２０日の本会議で、提案理由の説明はなかった。視察で市外に出張する場合は、旅費を支給する。
費用弁償の廃止は昨年、共産とネット横浜が廃止を主張したが、自民、民主、公明が廃止反対に回った。
ところが、３会派は今年１月、「社会状況が変わり、（各会派の）意見が一致した」と一転して廃止を打ち出した。
政務調査費も、領収証の添付などを検討していくことになる。ある市議は「議会改革の一環として実態に即した」と語る。
市議会の改選が控えており、選挙に向けたポーズなのか、批判が強い「議員特権」の抜本的見直しの第１弾となるのか、本会議は議論もほとんどないままだった。
横浜市議は月に９７万〜１２０万円の議員報酬を得ている。調査・研究のための資料購入費などとして政務調査費も月５５万円を受け取る。さらに、横浜市内からなのに、議会に出るたびに１日１万円を交通費などとして受け取る。自治体間の格差も大きい。
費用弁償を巡っては、政令市では大阪、堺両市がすでに廃止。さいたま市も廃止する方向で検討している。
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県議会も、１万２０００〜１万４５００円が支給される費用弁償を見直し、交通費を実費支給する方針を決めている。条例を改正して、４月から施行する。
交通費の実費支給は、都道府県議会で初めて。
県議の費用弁償は、年間約７５５０万円。見直しで約６０００万円が削減される見通し。