民主党の小沢一郎代表は２０日午後に記者会見し、２００５年に自らの資金管理団体「陸山会」が不動産購入のため約４億円計上した事務所費の詳細を公表。事務所費をめぐって“疑惑”をもたれている与党幹部や閣僚に公表を促す狙いがある。
これに先立ち、小沢氏は午前の役員会で「今後、予算委員会をはじめ（国会で）、閣僚や与党幹部をしっかり追及してほしい」と述べ、閣僚らの不透明な事務所費問題の徹底追及を指示した。
さらに、「閣僚や与党幹部がいつまでも公表する意思がないことにかんがみて、公表することにした」と説明。政治資金規正法改正については「どういう改正をしてもいい」と述べ、民主党がまとめた案をベースに積極的に対応すべきだとの考えを示した。
小沢氏の事務所費については、購入した不動産が政治団体には法人格がないため、小沢氏個人の名義になっていることを与党側が問題視。このため、小沢氏は自身が所有権などの権利を持つことはないとする陸山会との「確認書」も示すとみられる。
ZAKZAK 2007/02/20