証券取引等監視委員会は２０日までに、ハイリスク・ハイリターンの金融商品である「仕組み債」を販売する際、顧客に虚偽の説明をしたとして野村証券京都支店の課長を処分するよう金融庁に勧告した。これを受け、同庁から業務委託されている日本証券業協会は課長に対し、証券外務員としての職務を停止するなどの処分を行う見通し。
問題となったのは、株式とデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた仕組み債で、京都支店課長は２００５年１０月から０６年４月までの間、顧客１０人に対し「元本割れリスクは低い」などと事実とは異なる説明を口頭で行い、証券取引法に違反した。ただ、監視委は「内部管理体制に重大な問題はなかった」として、会社への処分勧告は見送った。
ZAKZAK 2007/02/20