2007年02月20日(火) 00時00分

チェック態勢確立を 「あるある」　放送局調査結果公表 （東京新聞）

　菅義偉総務相は二十日の閣議後の記者会見で、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受けて七、八日にテレビ局十六社に対し実施した番組のチェック態勢に関するヒアリング結果を明らかにした。番組制作会社のコンプライアンス（法令順守）の取り組みが放送局に比べ非常に希薄だとし、放送局側のチェック態勢確立などを検討課題に挙げている。

　菅総務相は「（ヒアリング結果を）ＮＨＫや民放連の、再発防止策の検討に活用してほしい」と話している。

　ヒアリングは、首都圏と近畿圏、名古屋地区の民放十五社とＮＨＫを対象に実施。結果によると、放送中の情報系番組は三百十七あり、そのうち二百十九は番組制作会社などに制作を委託。しかし、委託契約を契約書で行っているのは約７５％どまりで、孫請けに再委託する場合の条件を規定しているものも少なかった。

　また、番組制作過程での局プロデューサーの監督状況については、取材や編集素材、ナレーションなどを必ずチェックしているとの回答は一部しかなく、科学的なデータのチェックをプロデューサーが行うとする社も六社にとどまったという。

　今後の検討課題としては▽番組制作の継続が困難と見込まれる場合、制作会社から放送事業者に意見を出せるよう配慮した規定にする必要がある▽制作過程で実務を担う番組制作会社の行動について、局プロデューサーが立ち会うなどして常に把握すべき−などを挙げている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070220/eve_____sya_____003.shtml