報告書によると、知事以外の特別職では、２人の副知事と教育長、代表監査委員は減給２０％１カ月。一般職員では、裏金をゴルフクラブの購入など「不適切な使途」に流用した職員６人を停職１〜３カ月、１人を減給。県の予算を私的流用したとして、詐欺容疑で逮捕された元課長補佐の裏金づくりにかかわった職員７人を減給。このほか９８人を戒告、４４９人を文書訓告や厳重注意とする。
知事以外の返還額は、三役と元三役らで計１０００万円。また、在職１０年以上の職員に１億７２００万円を割り当て、役職に応じて１５万〜１万円を負担させる。退職職員にも計２０００万円の負担を求める。
金子知事は同日、開かれた県議会臨時会で「私が徹底した調査と、（裏金の）廃止と禁止の指示を明確に行っていれば、ここまで県民の信頼を損なう事態には至らなかったと反省している」と述べた。
処分や返還額は、金子知事の諮問機関が提出した意見書を踏まえて決定した。
http://www.asahi.com/national/update/0220/SEB200702200001.html