2007年02月20日(火) 13時29分

大阪府、裏金問題で１６３人処分　懲戒免職３人（朝日新聞）

　全庁の２３部署で総額６８５０万円の裏金が発覚した大阪府は２０日、懲戒免職３人を含む１６３人の処分を発表した。監督責任をとって、太田房江知事は給与１カ月分（１４５万円）を返上、副知事３人も減給５０％（１カ月）とする。ほかに停職が５人（１〜３カ月）、減給１０％が１２人（１〜２カ月）。裏金問題での懲戒免職は先行して処分した４人を含め計７人となった。府は専任チームによる抜き打ち検査などを盛り込んだ再発防止策をまとめており、今回の大量処分で問題に区切りをつけたい考えだ。

　１０年前に全庁で１３億３０００万円の裏金が明らかになった際は、当時の横山ノック知事と幹部職員ら３０６人が減給や文書訓告となったが、懲戒免職はいなかった。今回は対象者は少ないものの、返還指示後も裏金の保管・流用が続いていたことを重視、知事が初の給与返上に踏みきったほか、７人を懲戒免職とした。太田知事は同日、記者会見し、「府政への信頼を大きく損ない、府民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　ただ、組織的な裏金づくりを続けていた北部、南部の両家畜保健衛生所と、裏金の使途が未解明の呼吸器・アレルギー医療センターの計３部署については事実関係の解明が不十分だとして処分を先送りし、近く大阪府警に業務上横領や詐欺罪などで刑事告発する。

　新たに懲戒免職となったのは環境農林水産部流通対策室勤務時代に裏金を私的に流用したとみられる植村典久・府立城東工高課長補佐（５４）と西口安重・府タウン管理財団管理部参事（５１）、空港対策室勤務時代に公金着服が明らかになった天川真志・農政室主事（３４）の３人。

　植村課長補佐は９９〜０２年度に裏金５６７万円を無断で流用。「使途は覚えていない」と説明しているが、府は私的流用の疑いが濃いとみている。前任者の西口参事も９７〜９８年度、裏金２０万円を住宅ローンの返済に充てていた。天川主事は９８〜０１年度、関西国際空港全体構想促進協議会の事務を担当した際、府などが拠出した運営経費から計３３０万〜３６０万円を一時着服していた。

　停職５人のうち４人は、職場の親睦会（しんぼくかい）の会計担当だった際、９７万〜２８８万円をいったん着服し、借金返済やギャンブルに流用。残る１人は関連団体の運営費を職場の親睦会に繰り入れ、裏金にするよう部下に指示していた。

　減給１２人のうち１１人は、返還指示に従わず、部下に裏金の保管や流用を指示していた。３０人の処分者を出した府教委の監督責任を問われた教育長は減給１０％（１カ月）に加え、２０％（同）の自主返納を決めた。

　　　　　◇

　〈キーワード：大阪府の裏金問題〉　横山ノック知事時代の９６年に全庁で発覚。酒屋や百貨店に未消化の予算を預けるなどの手法で捻出（ねんしゅつ）し、９４〜９７年度の４年間だけで計１３億３０００万円あった。９８年に返還を指示したが、徹底されず、昨年末になって、一部の部署で裏金の保管・流用が続いていたことが発覚した。本庁や出先機関の２３カ所で計６８５０万円を確認。うち、３５００万円が使われていた。組織的な裏金づくりを続けていたり、職員が借金返済などに私的流用したりした事例も見つかった。

http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK200702200023.html