調査結果は、経産省の指示を受け、同工業会に加盟する２６社が独自に集計した。死亡やＣＯ中毒、火災といった重大事故の総件数は１４７６件だった。
ＣＯ中毒死者数を機種別でみると、今月７日に横浜市の男性が死亡したリンナイ製品と同じ「開放式小型湯沸かし器」が最も多く７８人。昨年７月に発覚した、パロマ製湯沸かし器の事故と同じタイプ「半密閉式ＦＥ（強制排気）湯沸かし器」で３６人だった。
メーカー側が、製品に問題があるとした「製品に起因」する事故は、ガス暖房機器で起きた１件だけで、９１年にガスパイプが腐食してＣＯを含んだ都市ガスが漏れ、１人が死亡した。
これに対し、換気をしないまま使ったり、浴室に湯沸かし器を設置したりする「誤使用」によるものが７３件と最多で、次いで「原因不明・調査中」の３８件となっている。
年代別では、ＣＯ中毒による死者は９５年までの１０年間に集中しており、約４分の３にあたる１５０人が亡くなった。
一方、経産省が都市ガス会社やＬＰガス業者から報告を受けているＣＯ中毒などによる死亡事故は、統計のある８６〜０４年だけでも３８７件が発生し、４１４人が死亡している。この中には火災によって死亡したケースや自殺などを含むものの、多くはガス機器を使用中の中毒死だ。
パロマ工業製品などの事故を受け昨秋、重大事故について、メーカー側の報告義務を定めた改正消費生活用製品安全法が成立。今春からの施行が予定されている。
同工業会は「事故は古くなった製品に多く見られた。販売後のフォローや点検を増やすなどの働きかけが従来は不十分だった」と話している。重大製品事故の一覧は、同工業会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｇｋａ．ｏｒ．ｊｐ）で確認できる。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200702190316.html