四月からの可燃ごみ処理に関し、同市は国分寺市との間に、一トン当たり三万九千八百二円で約六千トン分を委託する覚書を締結。残り約一万三千トンは現在、委託受け入れ先を求め周辺自治体に協力を打診しており、同四万五千円前後を見込んでいる。
同市が十九日に発表した新年度予算案には、可燃ごみ処理費に約十一億四千七百万円を計上。二枚橋で処理していた前年度から、約五億千三百万円の大幅増となった。国分寺市に年間約二億四千万円、周辺自治体に同五億八千五百万円とする広域支援の処理委託料が、負担増の大きな要因となっている。
このほか、新年度予算案には、広域支援にかかる経費としてごみ収集車を増やしたり、これに伴う人件費、収集車の燃料費増分などとして約二億七千万円を計上している。
広域支援について、稲葉孝彦市長は同日の会見で「（協力を打診している）自治体名は言えない」とし、「四月から円滑に進むよう最終調整に入っている」と述べるにとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070220/lcl_____tko_____003.shtml